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zoom RSS 子ども手当はこうなった 新児童手当

<<   作成日時 : 2012/04/01 23:13   >>

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改正児童手当法が成立 年収488万円以上は旧児童手当時より負担増 
産経新聞 3月30日(金)21時6分配信
 平成24年度から子ども手当に代わる新手当を支給するための改正児童手当法が30日、参院本会議で民主、自民、公明3党と社民党などの賛成多数で可決、成立した。支給額は4月以降も現行の子ども手当と変わらないが、6月に住民税の年少扶養控除が廃止され、中学生までの子供1人当たり月2750円の増税となる。
 こうした結果、年収488万円以上の中高所得世帯(妻が専業主婦、小学生以下の子供が1人)では自公政権の旧児童手当当時に比べ、負担増が生じる。
 新手当は、子供1人当たり月額で(1)3歳未満は1万5千円(2)3歳から小学生の第1子、第2子は1万円、第3子以降は1万5千円(3)中学生は1万円−を支給。所得制限は6月から導入され、夫婦と子供2人の場合、夫婦いずれかの年収が960万円以上なら制限対象とし、当分の間の特例給付として1人月額5千円を支給する。
 改正児童手当法には、中高所得層で生じる負担増を解消するため、年少扶養控除の復活が検討課題に盛られたが、実施には平成25年度税制改正での見直しが必要となる。現金給付を重視してきた民主党には支給額の積み増しで対応する案も浮上しているが、本格的な予算措置には25年度予算の成立を待たねばならず、負担増の解消は早くても1年後以降となりそうだ。
 年収別モデル(妻が専業主婦、小学生以下の子供1人)でみた厚生労働省の試算によると、扶養控除廃止後も旧児童手当時代より実質的に手取りが増えるのは、年収300万円の世帯のみで月667円増。年収500万円で月375円、年収800万円と年収1千万円で月4083円、年収1500万円で月8200円の負担超過となる。
 子供が中学生1人の場合は、年収800万円までのモデル世帯で旧児童手当当時より手取りが実質で増えるが、年収1千万円と年収1500万円の世帯は子供が小学生以下の場合と同額の手取り減となる。



ほお ( ゚д゚)ホゥ 

結局、児童手当で、いいんじゃね?
なんて、思っていたら、児童手当になったけど、
あ、あの・・・ 子ども手当と抱き合わせだった 
年少者控除の廃止は、継続ですか?

な、なんですとーー

失業予定で、職探しで、右往左往しているうちに、
決定ですね。
ニュースみろっ、っていうことですね。。 スミマセン。

夏にあんな記事こんな記事で、どうなるんだ?
と、思っていたのですけどね。
はー、こうなりましたか。

予想は、されていましたがね、
あぁ、子ども手当26000円って、どこに行ったのでしょうね。
一度も実現しないうちにね。
これからは、マニュフェストなるものは、
確実に実現できるものだけにしてほしいモノと、願いますわ。

確かに、10000円継続ですから、所得制限なんか、「へ」の我が家にとっては、
旧児童手当時代に比べると、ありがたいものだと思いますがね。
あら、その所得制限も世帯所得ではないんですね。
結局は、児童手当時代の踏襲?って感じですか?
以前のような加入年金による差は、ないのかな?
少し、制限が緩和されただけのような。
でも、こんだけの年収の人が、
子供一人当たり、5000円もらっても、ありがたいものでしょうか?
どんだけ、効果ありますかね?

趣旨は、子ども手当と違って、児童手当ですから、
「児童を養育している者」に、支給されるわけで。
対象が、「親」だから、所得制限があっても仕方ないんでしょうけどねぇ。
子ども手当は、対象があくまでも「子ども」だから、
所得制限なしなんですよね??(親が代わりにもらう、みたいな?)

以前の児童手当の時も、思ったんですけどね。
子供の主たる監護者に支給されるものなんですよね。
ふつうは、父親の方が収入が多いから、父親になるわけで。
じゃ、母親の方が収入が上だったりしてぇーーと、思ったものです。
ただ、今回は、「いずれか」だから、両親の収入の申告は必要になるんでしょうか?
(年金や健保で算定額がわかるしね)
これって、共働き世帯、お得じゃない?
両親とも、制限ぎりぎりでいた方が、お得みたいな。

あ、すみません、 性格が悪くなっちゃって…

まぁ、以前の児童手当よりも、「たくさんもらえる」って言えば、そうだけどね。
所得制限がある方は、半額の一人当たり5000円、
特例給付ということだから、いずれは、この特例なくしたいんでしょうね。

なんだか、訳わかりませんね。
お偉い方の考えることは。
もう、子ども手当のできる前に戻ったら、どうでしょう?
あぁ、高校無償化なんかもあったから、戻すに、戻せないのでしょうか?

住民税の扶養控除が子どもの分、減ってしまえば、
微妙に税収が増えるんでしょうね。
非課税世帯が、減ることになって、
また、住民税納税額が基準の各種手当の支給も、
微妙に減るとかになるんじゃないかな?
なんて、思っちゃいます。
そこんとこ、どうなっているのでしょうね。

年収488万以上の家庭ばかりではなくて、
低所得者だって、目に見えない範囲での「負担増」じゃないかと。

確かに、すべての人が、幸せになる社会って難しいけど…
こうして、職探しに駆け回ってみて、
いつ、路頭に迷う 危うい生活をしている者にとっては、
手当とか、そのようなものは、ありがたいけど、アテにすることなく、
労働の対価によって、生活したいという、
なんていうのかな、
要は、仕事クレーーっ、 子ども育てていくからっ
あぁ、それだけだぁーーーー

やはり、「社会保障」の1本化って、必要なんだけど、
難しいんじゃない。
いろいろな、案とか、面白いほど、出てきているよね。
まともな収入がないのは、自己責任、だけど、
子どもたちを育てていかねばならず。
だからと言って、公的援助をタナボタのように、
次々と求めるのもおかしいような…

子ども手当は、児童手当に戻りましたか。

でも、次男の補習塾、やめるわけにはいかないしなぁ…

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